相手の支払が不安な場合は慰謝料と養育費の連帯保証人を立てる

離婚をする場合、最も多いのは協議離婚です。これは夫婦の間で話し合って離婚を成立させるもので、慰謝料や財産分与、子供がいる場合の養育費や親権などもこの協議で決められます。協議が成立すると離婚協議書が作成されます。

 

しかし、この協議書はあくまでも私文書扱いであるため、法的効力を持たせる場合は、公証役場で公正証書を作ってもらうといいでしょう。この証書があれば、協議書による支払の取り決めに反した場合には、相手に強制執行をかけることができます。

 

証書の作成費用は、財産分与や養育費の額によって変動します。また、別途費用が掛かりますが、弁護士に頼むと法的効果のある協議書を作ってくれます。

 
ところで、協議書は作ったものの、相手がきちんと養育費などを払ってくれるのかどうか、心配になる人もいることでしょう。特に、離婚の原因が借金や浪費である場合は気になるものです。

 

そんな時は、支払の連帯保証を請け負ってくれる人を探すといいでしょう。通常は債務者、つまり支払う人の両親と言うケースが多いです。養育費を支払われる子供からみると、祖父母にあたります。この場合は、協議書の作成について、債務者の両親の同意を得て、署名捺印をしてもらう必要があります。また、公正証書を作成する場合には、一緒に公証役場に出向いてもらうことになります。