保証人の地位は相続の対象になる

自分の父親など身内の者が亡くなった場合相続が発生します。一般的には銀行の預金や住居などの土地家屋、その他金品に関するもの、いわゆる財産というものを法律にのっとって分割するものがイメージされます。

 

しかしながら、こういったプラスの財産ばかりではなく、例えば、父親が誰かの連帯保証を引き受けていた場合、死亡時点で債務があったならば、その保証債務は相続として法定分に応じて引き継がれることになります。

 

仮に特定の人へ帰するものとしての遺言があったとしても、その内容には拘束されません。ただし、包括的な保証、つまり、限度額や規定の規定のないものは相続対象外となります。

 

さて、このような債務が明らかになった場合にとる手段は3つあります。相続を承認する、或いは限定承認する、或いは放棄する、のいづれかになります。承認するということは、財産も負債もすべて引き継ぐということです。限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務を引き受けるというものです。

 

放棄の場合は債務を引き継ぐことはありませんが、その代わりに財産も放棄しなければなりません。債務が財産を上回る場合はこの方法を取ることが多いです。

 

なお、身元保証などの当人の個人的な保証に関しては引き継ぐことはありません。