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より悪質な包括根保証の仕組み

2014/02/12

世の中には、さまざまな類型の契約があります。契約を締結する場合は、慎重に判断するようにしなければなりません。法律的な知識を身につけていない人は、気をつけて行動しないと、法律に詳しい相手方の言うままに契約の交渉を進めることになり、思わぬ損害を受けてしまう危険を伴います。

 

大きな損害が発生しやすい場面としては、包括根保証という契約があります。これは、1回限りの取り引きをするケースでは用いられないものです。何度も繰り返し取り引きをする当事者が、取り引きの度に契約を締結し直す手間を省くために、限度額を定めて契約するタイプの契約です。この契約類型は、限度額が非常に高く設定されていることが多く、想定していた以上の債務を負担させられてしまう可能性があるので、注意が必要です。

 

すべての債務をカバーする契約になっていて、限度が無制限に近い状態であることも珍しくありません。本当に必要な範囲で契約するのであれば、債務を負担する側も、最初から支払うべき金額を想定しておくことができますが、すべてをカバーするような契約になっていると、いざ支払う段階になった時、予想以上の請求を受け、支払うことができなくなる危険すらあります。

保証人の断り方

2014/02/12

契約を結ぶ際には債権者側が保証人を立てるように要求するのが一般的です。そして友人や親族などがそれを引き受けるケースが多いですが、債務の弁済がなされない場合には保証人が代わりに債務を弁済しなければならなくなります。

 
そのため親しい友人などに頼まれても断る事が賢明な選択です。しかし頼む側は迷惑をかけない旨と伝えながら頼み込む人が多いです。そしてほとんどの人たちは断る理由が見つからずに仕方なく引き受けてしまいます。そういった場合には債務者がきちんと債務の弁済を行えば何も問題ありませんが、失業などにより債務の弁済が困難になると保証人にも請求が来ることになります。

 
そこで保証人になる事を断る理由を考えておく必要があります。その方法として最適なのが、自分に十分な資力がないという事を理由に断るのが良いです。資力がなければ債務の弁済は不可能です。そのような事を認識した上で契約を結ぶことは、相手側を騙している事になり詐欺罪に問われる可能性があります。そのため友人などに頼まれた場合には、自分の資力不足を理由に詐欺罪に問われる可能性があるため引き受けることができないという事にすれば良いです。

 

そういった理由の場合には、普通の人であれば無理に頼む事はできなくなります。

根抵当権と抵当権の違いは?

2014/02/12

抵当権とは担保物件の一つで、債務者などが債務の担保として提供した不動産に設定されるものです。

 
抵当権は債務の弁済が終了した時点で抹消されますが、債務が履行できなくなった場合はこの抵当権が実行され、不動産競売を経て債権者へ弁済されることになります。

 
抵当権の設定や抹消については当事者間で交わした書面だけでも有効となりますが、法務局へ登記を行うのが一般的となっており、登記が行われるとその内容が土地建物登記簿謄本に記載されることになります。
なお債権または債務譲渡が行われた場合には、抵当権移転登記としてその旨を法務局へ届け出ます。

 
抵当権の一種としては根抵当権というものがあります。
抵当権では一つの債権ごとに担保として不動産に抵当権を設定し、弁済が完了すると抹消されます。

 
しかし根抵当権では、設定することで極度額の範囲内ならば不特定のの債権の担保とすることができます。
銀行などから継続して融資を受ける際、融資のたびに抵当権の設定や抹消を行うのでは非常に不便なため、そういった問題を解消し、利便性を高めるために定められたのがこの根抵当権という制度です。

 
抵当権と同様に、この根抵当権についても法務局へ登記するのが一般的となっており、登記が行われると土地建物登記簿謄本にその旨が記載されます。
また債権や債務譲渡が行われた場合についても同様で、根抵当権の場合は根抵当権移転登記を行うことになります。

抵当権とはどんなもの?

2014/02/12

抵当権とは、金融機関などから住宅ローンをした場合、購入した住宅に抵当権を設定します。抵当権は、物権的担保です。そして、抵当者(金融機関)は、借主が債務不履行になった場合に、一般債権者に比べて先順位の先取り特権が付与されます。

 

したがって、住宅ローンの延滞などが生じ、返済不能になれば、抵当権が行使されます。抵当権が行使されると、通常は、裁判所の管理のもとで、抵当権が設定された住宅は競売に掛けられます。そして、競売で競り落とした人からの、購入金額(換価したお金)を先取り特権者として、優先して返済を受けることが可能になります。

 

 

一方、物上保証人は、お金を借りる場合に主たる債務者に代わり、自分の不動産を物上保証と言う形で提供するわけです。この場合、主たる債務者が借金の返済不能となった場合には、抵当権が実行され、物上保証した不動産が競売に掛けられることになります。

 

したがって、物上保証人は、主たる債務者に代わり自分が提供した不動産を失うことになります。一般に不動産の価値は、高く金融機関は、お金を貸す場合に、物権的な権利として主たる債務者が不動産などを持っていなければ、他の人の不動産を提供させそれと引き換えにお金を貸し、リスクをヘッジします。”

恐るべき根保証の仕組み

2014/02/12

借金に関わる用語として、根保証というものがあります。
これは、債務者が債権者に対して現在有している、あるいは将来に有するであろうと予測されるすべての債務について、主たる債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行をなす義務を負う者が弁済すれば、その債務も消滅するもlのです。

 
しかし、前述の場合は、普通の借入金に対する責任とは異なっていて、融資枠に対する責任なのです。

 
この点は重大なポイントです。

 
ですから、債務者に対して、過重な負担がかかってくる危険性が否定できません。
具体的に説明しますと、前述の主たる債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行をなす義務を負う契約に際しては、極度額と期間が定められます。
たとえば、極度額が3,000万円で期間が5年という契約で考えてみましょう。
知人から
「300万円の借金をしたいので、債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行をなす義務を負う人になってほしい。」
との依頼があったとします。

 
これが前述の契約の場合、たとえ、最初に主たる債務者が借りたときは300万円であっても、3,000万円までの範囲内であれば、5年間の間に、何回も借金と返済を繰り返すことが可能である、という契約になるのです。

 
期限が満期を迎えるまでは、最終の金額がいくらになるかがわからないのです。
債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行をなす義務を負う立場になった人は、この3,000万円の融資枠に対して責任を持つということです。
実に恐ろしい仕組みになっています。

中小企業の味方、信用保証協会

2014/02/12

無借金経営ができれば理想的ですが、事業を行っているとなかなかそうはいきません。運転資金、設備資金などが必要になってきます。そのようなときにはお金を借り入れる必要がありますが、銀行に掛け合っても、いつも上手くいくとは限りません。

 

特に中小企業になるともともと信用力が乏しい上に、担保となるものもあまりありません。ましてや創業間もない新規企業などは銀行取引事態が少なく、いきなり取引を申し出ても応じてはもらえません。

 

そのようなときには各都道府県や市町村にある信用保証協会を利用するのが最善の方法です。保証協会を利用するにはいくつかのメリットがあります。まず、原則として法人の場合は代表者以外に連帯保証を求めることはありません。次に、銀行のように担保を求めることもありません。

 

つまり、原則無担保無保証での借入も可能ということです。また、銀行でのプロパーでの融資よりも金利が低く設定されており、尚且つ、銀行ですと貸し倒れリスクを回避するために期間が短く設定されていますが、保証協会の場合は返済期間を長く設定することができます。

 

さらに、保証協会の借入を実績として銀行への借入を行いやすくするという側面もあります。保証協会自体が中小企業を応援する目的で作られていますので、融資が必要な場合はいつでも相談に行くことができます。

保証債務は誰が相続する?

2014/02/12

身内の者が亡くなった場合、相続が発生します。相続とは財産・権利を引き継ぐことですが、一般的には土地家屋や現預金などが思い浮かびますが、財産・権利には借金のような消極的財産も含まれています。

 

では、もし被相続人が生前債務保証を行っていた場合、一体誰が相続するのかということですが、例えば、一般的な保証契約、つまり、契約に基づいた連帯保証などの借金に関しては、法定相続されます。

 

相続の割合は法律で定められている相続分の通りですが、もし、この借金を相続したくなければ相続放棄するしか方法がありません。ただし、相続放棄すれば、土地家屋や現預金もすべて手放すことになりますので、慎重に判断しなければなりません。

 

次に、家屋を借りる際や就労の際の身元保証ですが、相続発生前に既に発生していた事故や事案に関しては相続されますが、身元保証自体に関しては相続されません。そして最後に信用保証ですが、これは銀行や売買契約に基づく継続的な取引に対する保証です。

 

これは、将来負うべき負担に対する保証ですので、極度額の定められていない保証、つまり個人の包括根保証は相続は発生しません。ただし、極度額が設定されている場合は相続されます。なお、相続放棄する場合は、いずれの場合も相続があることを知ったときから3ヶ月以内に行うとされています。

保証人の地位は相続の対象になる

2014/02/12

自分の父親など身内の者が亡くなった場合相続が発生します。一般的には銀行の預金や住居などの土地家屋、その他金品に関するもの、いわゆる財産というものを法律にのっとって分割するものがイメージされます。

 

しかしながら、こういったプラスの財産ばかりではなく、例えば、父親が誰かの連帯保証を引き受けていた場合、死亡時点で債務があったならば、その保証債務は相続として法定分に応じて引き継がれることになります。

 

仮に特定の人へ帰するものとしての遺言があったとしても、その内容には拘束されません。ただし、包括的な保証、つまり、限度額や規定の規定のないものは相続対象外となります。

 

さて、このような債務が明らかになった場合にとる手段は3つあります。相続を承認する、或いは限定承認する、或いは放棄する、のいづれかになります。承認するということは、財産も負債もすべて引き継ぐということです。限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務を引き受けるというものです。

 

放棄の場合は債務を引き継ぐことはありませんが、その代わりに財産も放棄しなければなりません。債務が財産を上回る場合はこの方法を取ることが多いです。

 

なお、身元保証などの当人の個人的な保証に関しては引き継ぐことはありません。

相手の支払が不安な場合は慰謝料と養育費の連帯保証人を立てる

2014/01/24

離婚をする場合、最も多いのは協議離婚です。これは夫婦の間で話し合って離婚を成立させるもので、慰謝料や財産分与、子供がいる場合の養育費や親権などもこの協議で決められます。協議が成立すると離婚協議書が作成されます。

 

しかし、この協議書はあくまでも私文書扱いであるため、法的効力を持たせる場合は、公証役場で公正証書を作ってもらうといいでしょう。この証書があれば、協議書による支払の取り決めに反した場合には、相手に強制執行をかけることができます。

 

証書の作成費用は、財産分与や養育費の額によって変動します。また、別途費用が掛かりますが、弁護士に頼むと法的効果のある協議書を作ってくれます。

 
ところで、協議書は作ったものの、相手がきちんと養育費などを払ってくれるのかどうか、心配になる人もいることでしょう。特に、離婚の原因が借金や浪費である場合は気になるものです。

 

そんな時は、支払の連帯保証を請け負ってくれる人を探すといいでしょう。通常は債務者、つまり支払う人の両親と言うケースが多いです。養育費を支払われる子供からみると、祖父母にあたります。この場合は、協議書の作成について、債務者の両親の同意を得て、署名捺印をしてもらう必要があります。また、公正証書を作成する場合には、一緒に公証役場に出向いてもらうことになります。